大分市議会 2013-03-27 平成25年経済常任委員会（ 3月27日）
その中で、この基本理念の中でも申し上げましたが、食育基本計画と連携して、大分市の農業を台所から変えていきましょうというようなことを、市場、あるいは食推協の皆さんと連携してやっているところであります。 ○安部委員 市が公設市場を持っているわけですが、その言葉が出てこないのが大きな疑問です。それと、やはり学校給食というと、言ってみれば市の中の話なわけですよね。
その中で、この基本理念の中でも申し上げましたが、食育基本計画と連携して、大分市の農業を台所から変えていきましょうというようなことを、市場、あるいは食推協の皆さんと連携してやっているところであります。 ○安部委員 市が公設市場を持っているわけですが、その言葉が出てこないのが大きな疑問です。それと、やはり学校給食というと、言ってみれば市の中の話なわけですよね。
その中で、この基本理念の中でも申し上げましたが、食育基本計画と連携して、大分市の農業を台所から変えていきましょうというようなことを、市場、あるいは食推協の皆さんと連携してやっているところであります。 ○安部委員 市が公設市場を持っているわけですが、その言葉が出てこないのが大きな疑問です。それと、やはり学校給食というと、言ってみれば市の中の話なわけですよね。
国は、平成17年７月に施行された食育基本計画に基づき、第１次の食育推進基本計画の策定をしまして、引き続き計画期間を平成23年度から27年度となる第２次基本計画を昨年３月に策定したところでございます。県についても、昨年３月に第２次計画を策定いたしております。
国は、平成17年７月に施行された食育基本計画に基づき、第１次の食育推進基本計画の策定をしまして、引き続き計画期間を平成23年度から27年度となる第２次基本計画を昨年３月に策定したところでございます。県についても、昨年３月に第２次計画を策定いたしております。
この法律に伴って、本市は昨年12月に豊後大野市食育基本計画を策定いたしております。 本市は農業が基幹産業であり、整備された肥沃で広大な農地から豊かな食材を生み出す場となっております。
この法律に基づきまして、平成１８年３月３１日に食育基本計画が決定されて、平成２０年１月１７日には中央教育審議会より、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するため、学校全体として取り組みを進めるための方策について答申がなされました。
それから、平成１８年にはこれを受けて食育基本計画、食育推進基本計画というのが５年間にわたってつくられています。これは国の基本計画なのですけれども、その中で学校給食において都道府県単位で地場産物の使用割合、食材ベースですね、平成２２年度までに全国平均で３０％以上とする、そういう目標が掲げられています。それから、生産者と消費者の信頼関係を構築する。
国は、食育基本法に基づき策定した食育基本計画の中で、地産地消は取り組むべき施策の一つとしており、本市においても、平成18年９月６日に、福祉保健部、農政部、教育委員会による食育推進計画策定に関する関係部署会議が行われ、協議が始まりましたことから、その計画の中に地産地消を位置づけてまいりたいと考えており、地産地消の条例化は考えておりません。
国は、食育基本法に基づき策定した食育基本計画の中で、地産地消は取り組むべき施策の一つとしており、本市においても、平成18年９月６日に、福祉保健部、農政部、教育委員会による食育推進計画策定に関する関係部署会議が行われ、協議が始まりましたことから、その計画の中に地産地消を位置づけてまいりたいと考えており、地産地消の条例化は考えておりません。
平成17年７月15日に食育基本法が施行され、平成18年３月31日には国の食育基本計画が決定されております。これは、国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な精神を培い、豊かな人間性をはぐくむためのものであります。子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。
内閣府の食育基本計画案では、学校給食で地元の農産物を使用する地産地消の比率を30％にアップするとしています。 今議会に、東部共同調理場建設事業費１億1,656万円が計上されています。大分市の行政改革の一環として、中学校給食をセンター化し、野津原、佐賀関のセンターを廃止し、２カ所の給食センターで１カ所8,000食の給食をつくるという方針を具体化したものです。